日野、立川、八王子、その他多摩地域の法律相談なら高幡門前法律事務所

費用の概要

弁護士費用は大きく分けると、次の4つの段階で分かれます。

 

1.法律相談
2.交渉
3.訴訟
4.強制執行

 

それぞれの段階で、費用が異なります。

 

1.法律相談

 まずは、どのようなご依頼であっても、一度は法律相談をご利用いただくところから弁護士との関係は始まります。当事務所では、法律相談を大切にしています。

 

(1)初回の法律相談

 

 最大2時間程度を目安に初回相談 

 

  4,860円(税込み) (延長料金は発生いたしません)

 

(2)2回目以降の法律相談

 

 1回  40分      4,860円(税込み)

 

 延長  20分ごとに  2,160円(税込み)

 

 

※事前にご予約をいただき、事務所に直接お越しいただいたうえで、お話しをうかがいます。ご予約時に、紛争の相手方と事案の概要を簡単におうかがいいたします。

 

※法律相談後、そのまま交渉や訴訟をお客様に代わって行う代理人契約をご契約いただいた場合には、お支払いいただいた相談料は、その後の費用から全額差し引かれますので、実質、無料となります。

 

 

2.交渉・訴訟・強制執行の代理人契約の概要

 

 本ホームページに記載されている料金以外については、原則として、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に準拠いたします((旧)というのは、報酬基準が改訂されたわけではなく、一律に弁護士会が報酬基準を定めていたものが、近年自由化されたためです)。

 

 お客様にお支払いいただく費用、すなわち弁護士報酬は、

 

 着手金(ご契約時にお支払いいただき、結果にかかわらず、ご返金できません)
 成功報酬(結果に応じて、後日お支払いいただきます)

 

からなります。

 

※当事務所では、これらの他、事件の内容にかかわらず、原則として、定額19,440円(税込み)の必要経費をいただいております。100キロ以上の遠距離の移動や宿泊等の必要が生じた場合などの例外的な場合を除き、この他には必要経費として追加の費用はいただいておりません。

 

※ただし、裁判所に支払う印紙代や担保金等につきましては、別途お預かりし、裁判所等に弁護士より支払います。

 

【報酬基準】
弁護士報酬は、ご依頼によって得られる経済的利益を基準として、以下の表から計算します。(税別)

 

◆訴訟代理
経済的利益の額                着手金     成功報酬
300万円以下の部分              8%      16%
300万円を超え3000万円以下の部分   5%      10%
3000万円を超え3億円以下の部分     3%       6%
3億円を超える部分                2%       4%

 

 以上の表は、訴訟を行った場合の基準となります。
 事案の難易度によって、増減する場合がございます。

 

 (旧)日本弁護士連合会報酬等基準では、訴訟の代理人を弁護士が務めた場合が基本となり、交渉、強制執行等については、これに一定の修正を加えたものとなります。

 

※訴訟に先立って、仮差押え等、民事保全が必要となる場合がございます。その場合には、着手金のみ、別途、上記訴訟における報酬基準の着手金の半額を申し受けます。

 

 

◆交渉代理

 

 着手金    上記訴訟における報酬基準の2分の1から
 成功報酬  上記訴訟における報酬基準と同額

 

 

◆強制執行(民事執行)

 

 着手金   上記訴訟における報酬基準の3分の2
 成功報酬  上記訴訟における報酬基準の3分の1

 

※ただし、訴訟代理契約をご契約いただき、勝訴後に同一事件について強制執行を申し立てる場合には、着手金・成功報酬は、それぞれ、上記訴訟における報酬基準の2分の1と4分の1に減額いたします。

 

 

◆交渉から訴訟に移行した場合
 交渉を進めていた事件が、交渉ではまとまらずに、そのまま訴訟に移行する場合がございます。
 非常に短期間に交渉を打ち切り、訴訟に移行するような場合には、差額のみをいただくなど、減額を行う場合がございます。目安としては、1〜2か月間程度の交渉期間で、1〜2回の交渉のみで訴訟に移行した場合などでは、差額のみいただき、始めから訴訟代理人としてご契約いただいた場合と同額でお受けする場合が多くなります。事件によって異なりますので、随時、お尋ねください。

 

 

◆費用の一例

 

【 事件   相手方は契約の無効を主張して売掛金500万円を支払わない。
     ⇒ 訴訟の結果  400万円の勝訴判決(又は裁判上の和解)を得た】

 

 着手金    300万円 × 8% = 24万円
          200万円 × 5% = 10万円
          合計            34万円

 

 成功報酬  300万円 × 16%= 48万円
         100万円 × 10%= 10万円
          合計            58万円

 

 

 必要経費                  1万8000円

 

 総計                     93万8000円と消費税

 

 

【上記と同じ事件  交渉のみで解決、400万円の支払いで公正証書を作成した場合】

 

 着手金    300万円 × 4%   = 12万円
          200万円 × 2.5% =  5万円
          合計              17万円

 

 成功報酬  300万円 × 16%  = 48万円
         100万円 × 10%  = 10万円
          合計              58万円

 

 公正証書
 作成費用                    5万円

 

 

 必要経費                  1万8000円

 

 総計                     81万8000円と消費税

 

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